警察官の住宅事情【元警視庁警察官が解説】

　警察官採用試験に合格すると警察学校に入校します。警察学校は全寮制で、たとえ既婚者であっても自宅からの通勤は認められません。外出は休日のみで、平日は終日外出は禁じられます。これは全国どこの都道府県警でも共通です。警察学校を卒業すると、全員警察署に配置され交番勤務となります。ここからは都道府県警によって事情は異なり、警視庁の場合は妻帯者を除き全員警察署内または警察署近くの独身寮に入ります。県警の場合は寮がなく、警察署近くの民間アパートなどに居住することが多いようです。警視庁の独身寮は、概ね３０歳未満とされており、３０歳を越えると出て行くように言われます。
　また、結婚すると、家族寮に入るか、自分で住宅を買ったり借りたりするかを選べます。警視庁の場合は、自宅から通えないような遠方の警察署に異動させられることはないので、一戸建住宅やマンションを購入しても、ずっと住み続けることができます。一方、地方県警は警察署数が少ないことから、職員の自宅の場所を考慮していたら配置が付かないため、自宅から通えない遠方の警察署に異動になることがあります。この場合、賃貸なら引っ越すことになりますが、持ち家で家族がいる場合は、単身赴任になります。幾らか手当は出るようです。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。