汚職事件について（総務省）

２．汚職事件について
（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
○ 調査対象となる者は、都道府県、政令指定都市、市、特別区、町村、一部事務組
合及び広域連合（以下「一部事務組合等」という。）の事務に従事している特別職
（首長、議員、その他の特別職）の地方公務員及び一般職の地方公務員（地方公務
員としての身分を有しつつ公社等の事務に従事している者を含む。）である。
○ この調査は、地方公共団体及び地方三公社、地方公務員共済組合、公益的法人等
（以下「公社等」という。）において、令和3年度（令和3年4月1日から令和4
年3月31日まで）に発覚した汚職事件の状況を把握するために実施したものであ
る。
○ なお、この調査における用語の定義は次のとおりである。
汚職： 私利私欲のために職に関して不正をなすことをいうものであること。
発覚： 公選される職（首長、議員）にある者が関係した汚職事件については、
起訴された場合、それ以外の特別職及び一般職が関係した汚職事件につ
いては、地方公共団体においてその事実を確認した場合、又は事実を確
認していないが起訴された場合をいうものであること。
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汚職事件の状況

（１）件数、団体数、関係職員数

（注）１ （ ）内の数字は、前年度の人数等を示す。
２ 「都道府県等」には、二以上の都道府県が設立している一部事務組合等が、「市
町村等」には、特別区及び一部事務組合等（二以上の都道府県が設立しているもの
を除く。）が含まれる。「公社等」は、地方三公社、地方公務員共済組合及び公益
的法人等である。
区 分 件 数
（件） 団 体 数
（団体） 関係職員数
（人）
都道府県等 11 （8） 8 （7） 11 （8）
市町村等 68（52） 61（45） 70（54）
公 社 等 0 （1） 0 （1） 0 （1）
計 79（61） 69（53） 81（63）
○ 令和3年度中に発覚した汚職事件の件数は79件（対前年度比18件増）、これら
の事件が発生した団体は69団体（同16団体増）、当事者として汚職事件に関係し
た職員（関係職員）は81人（同18人増）である。

○ 汚職事件を種類別にみると、横領事件が42件（対前年度比7件増）、収賄事件
が18件（同10件増）であり、両者で全体の76.0％を占めている。
また、関係職員数を種類別にみると、横領事件に42人（対前年度比7人増）、
収賄事件に20人（同12人増）が関係しており、これらの事件に関係した者が全
体の76.6％を占めている。

○ 汚職事件を態様別にみると、「公金等の取扱」に関するものが30件（38.0％）、
「土木建築工事の執行」に関するものが22件（27.8％）となっている。

○ 汚職事件を部門別にみると、土木・建築部門が20件（25.3％）、教育部門が11
件（13.9％）、公営企業部門が10件（12.7％）となっている。

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（２）汚職事件の種類別内訳
区 分
件 数 関 係 職 員 数
件 数
（件）
全体に占める
割合
職 員 数
（人）
全体に占める
割合
横領 42 （35） 53.2% 42 （35） 51.9%
収賄 18 （8） 22.8% 20 （8） 24.7%
詐欺 2 （1） 2.5% 2 （1） 2.5%
背 任 1 （0） 1.3% 1 （0） 1.2%
職 権 濫 用 1 （4） 1.3% 1 （4） 1.2%
公文書偽造 1 （1） 1.3% 1 （1） 1.2%
そ の 他 14 （12） 17.7% 14 （14) 17.3%
計 79 （61） 100.0% 81 （63） 100.0%
（注）１ （ ）内の数字は、前年度の人数を示す。
２ 全体に占める割合は四捨五入のため、合計が100％にならない場合がある。

（３）汚職事件の態様別内訳
区 分 件 数 関 係 職 員 数
件 数
（件）
全体に占める
割合
職 員 数
（人）
全体に占める
割合
公金等の取扱 30 （23） 38.0% 30 （23） 38.5%
土木建築工事の執行 22 （9） 27.8% 23 （9） 25.6%
物品等の購入・
役務の提供 3 （12） 3.8% 3 （14） 3.8%
税の賦課・徴収 2 （1） 2.5% 2 （1） 2.6%
各種検査・
審査・検定 0 （1） 0.0% 0 （1） 0.0%
用地買収 0 （1） 0.0% 0 （1） 0.0%
補助金・融資 0 （1） 0.0% 0 （1） 0.0%
その他 22 （13） 27.8% 23 （13） 29.5%
計 79 （61） 100.0% 81 （63） 100.0%
（注）１ （ ）内の数字は、前年度の人数を示す。
２ 全体に占める割合は四捨五入のため、合計が100％にならない場合がある。

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（４）汚職事件の部門別内訳
区 分
件 数 関 係 職 員 数
件 数
（件）
全体に占める
割合
職 員 数
（人）
全体に占める
割合
土木・建築 20 （5） 25.3% 21 （7） 25.9%
教育 11 （14） 13.9% 11 （14） 13.6%
公営企業 10 （6） 12.7% 10 （6） 12.3%
総務 9 （7） 11.4% 10 （7） 12.3%
農林・水産 7 （0） 8.9% 7 （0） 8.6%
民生・労働 3 （3） 3.8% 3 （3） 3.7%
商工 3 （7） 3.8% 3 （7） 3.7%
企画・開発 2 （7） 2.5% 2 （7） 2.5%
衛生・環境・公害 2 （7） 2.5% 2 （7） 2.5%
そ の 他 12 （5） 15.2% 12 （5） 14.8%
計 79 （61） 100.0% 81 （63） 100.0%
（注）１ （ ）内の数字は、前年度の人数を示す。
２ 全体に占める割合は四捨五入のため、合計が100％にならない場合がある。

（５）関係職員の内訳 （単位：人）
区 分 特 別 職
一 般 職 合 計
首長 議員 その他 計
令和３年度 8 3 2 13 68 81
令和２年度 6 1 1 8 55 63

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（６）汚職事件発生の要因
○ 令和３年度中に汚職事件が発覚した地方公共団体等（69団体）が、汚職事件発
生の要因として指摘している事項は次のとおりである。（複数回答団体あり）

区 分 回 答 数
１．組織・制度上の問題
（１）監督の不十分
（２）制度及び制度運用上の問題
（３）特定職員への権限集中
（４）人事の停滞
116
（46）
（27）
（24）
（19）
２．職務遂行上の問題
（１）業務チェックの不備
（２）会計管理の不備
（３）公印等の管理の不備
103
（53）
（34）
（16）
３．職員としての資質の問題
（１）職員としての資質の欠如
（２）職員と業者の癒着
101
（81）
（20）
４．外部的要因による問題
（１）業者の競争
（２）社会的な要因
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（4）
（1）
５．その他 32

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（７）汚職事件再発防止のための措置
○ 令和３年度中に汚職事件が発覚した地方公共団体等（69団体）において、汚職
事件の再発を防止するための主な措置は次のとおりである。
（単位：件）
区 分 措 置 項 目 実施済 実施予定
法令・規程の整備
服務関係規程の整備 11 5
事務分掌、決裁等関係規程の整備 8 2
契約、入札等関係規程の整備 7 6
服務管理体制（人事管理員等）の整備 6 0
人事配置、任用上の改善
人事の刷新 9 3
要員の充実 3 5
事務執行方法の改善
チェックシステムの整備・強化 34 1
事務点検、調査の実施 29 1
日常執務の改善 21 5
会計事務の改善 21 3
服務管理の整備強化
通達の発出 47 0
訓示 33 0
特別研修の実施 23 2
相互注意の喚起 19 0
（注） 区分ごとに、関係団体が実施済み、又は実施する予定である主な措置を抽出（複数
回答団体あり）。

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