警察署における２０２２年１月１日から５月６日までの告訴・告発事件処理月報、告訴・告発事件相談・申出等記録簿及び告訴・告発事件処理簿（編てつされる記録全てを含む）」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。（山口県警）

情報公開答申第１０７号
答 申

第１ 山口県情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の結論
山口県警察本部長（以下「実施機関」という。）が令和４年（2022年）７月１１日
付け山口刑企第２６１号で行った公文書開示請求の却下決定（以下「本件処分」とい
う。）は、妥当である。

第２ 審査請求に至る経過
１ 公文書の開示請求
審査請求人は、２０２２年５月６日付けで実施機関に対し、山口県情報公開条例
（平成９年山口県条例第１８号。以下「条例」という。）第６条の規定により、「〇
〇警察署における２０２２年１月１日から５月６日までの告訴・告発事件処理月報、
告訴・告発事件相談・申出等記録簿及び告訴・告発事件処理簿（編てつされる記録全
てを含む）」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。

２ 公文書の特定
実施機関は、本件請求に係る公文書（以下「本件公文書」という。）として、以下
のとおり特定した。
（１）告訴・告発事件処理月報
文書１ 告訴・告発事件処理月報（令和４年１月）
文書２ 告訴・告発事件処理月報（令和４年２月）
文書３ 告訴・告発事件処理月報（令和４年３月）
文書４ 告訴・告発事件処理月報（令和４年４月）
（２）告訴・告発事件相談・申出等記録簿
文書５ 警察安全相談カード（R03年〇〇月〇〇号）の写し
文書６ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書７ 文書６の相談に関して警察官が作成した捜査資料
文書８ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書９ 文書８の相談に関して相談者が提出した告発状の写し
文書１０ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１１ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１２ 文書１１の相談に関して相談者が提出した資料の写し
文書１３ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１４ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１５ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１６ 文書１５の相談に関して相談者が提出した資料の写し
文書１７ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書１８ 文書１７の相談に関して相談者が提出した資料の写し
文書１９ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
文書２０ 警察安全相談カード（R04年〇〇月〇〇号）の写し
（３）告訴・告発事件処理簿（生活安全課）に編綴されている記録
文書２１ 告訴・告発事件受理報告書
文書２２ 告訴・告発事件処理報告書
文書２３ 告発状の写し
（４）告訴・告発事件処理簿（刑事第一課）に編綴されている記録
文書２４ 告訴・告発事件受理報告書
文書２５ 告訴・告発事件処理簿
文書２６ 告訴状の写し
（５）告訴・告発事件処理簿（刑事第二課）に編綴されている記録
文書２７ 告訴・告発事件受理報告書（追番１）
文書２８ 告訴・告発事件処理報告書（追番１）
文書２９ 告発状の写し
文書３０ 告訴・告発事件受理報告書（追番２）
文書３１ 告訴・告発事件処理報告書（追番２）
文書３２ 告訴状の写し
３ 実施機関の処分
実施機関は、上記２の文書１から４までについては令和４年７月１１日付で部分
開示決定を、文書５から２０までについては同日付で非開示決定を行い、文書２１か
ら３２まで（以下、「本件対象公文書」という。）について、同日付で本件処分を行
うとともに、その旨を審査請求人に通知した。
４ 審査請求
審査請求人は、本件処分を不服として、２０２２年８月２日付けで行政不服審査法
（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。
第３ 審査請求人の主張要旨
１ 審査請求の趣旨
本件処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（省略）
３ 実施機関の理由説明に対する意見
（省略）
第４ 実施機関の説明要旨
（省略）
2
第５ 審査会の判断
１ 本件対象公文書について
本件対象公文書は、上記第２の２及び３のとおりであり、「告訴・告発事件取扱要
領」の規定等に基づいて作成され、〇〇警察署が告訴・告発事件処理簿に編てつして
いた告訴・告発事件受理報告書、告訴・告発事件処理報告書、告訴状の写し又は告発
状の写しであり、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等であって、当
該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもので
あることから、条例第２条第２項に規定する「公文書」に該当する。
２ 条例第３条第２号（適用除外）の該当性について
（１）適用除外の趣旨
条例第３条第２号は、「刑事訴訟法第５３条の２第１項の訴訟に関する書類及び
押収物である公文書」については、条例の開示に関する規定を適用しないとしてい
る。これは、条例第３条第２号は、刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類及び押
収物である公文書については、一般的な公文書とは異なり、独自の完結した体系的
な制度の下にあり、開示・非開示等の判断については当該個別の体系的な制度に委
ねることが適当であることから、条例の規定を適用しないこととしたものである。
訴訟に関する書類及び押収物について、刑事訴訟法は、裁判の公正の確保、訴
訟関係人の権利保護等の観点から、訴訟に関する書類を公判の開廷前に公開する
ことを原則禁止とする一方、事件終結後においては、一定の場合を除いて何人に
も訴訟記録の閲覧を認めていること、この閲覧を拒否された場合の不服申立てに
ついては準抗告の手続によるとされていること、また、公判調書の記載の正確性
について、検察官、被告人又は弁護人が裁判所に異議を申し立てる制度が設けら
れていること等、これらの書類の開示・非開示等の要件及び手続については独自
の完結した体系的な制度が確立している。
したがって、これらの書類の開示・非開示等については、条例の判断によるの
ではなく、刑事司法手続として裁判所の判断によりその適正が確保されるべきで
ある。なお、「訴訟に関する書類」とは、刑事司法手続における被疑事件又は被
告事件に関して作成された書類をいい、裁判所又は裁判官の保管している書類に
限らず、司法警察職員等の保管しているものも含まれる。捜査段階で作成される
書類、裁判所で作成される狭義の訴訟書類のいずれであっても、被疑事件又は被
告事件に関して作成されたものであれば、本条の書類に該当するとされている。
（２）判断
本件対象公文書のうち、文書２１、文書２２、文書２４、文書２５、文書２７、
文書２８、文書３０及び文書３１については、告訴・告発事件処理要領に基づき作
成された書類で、いずれも告訴・告発事件を受理し、検察庁に送付し、検察庁で処
分が決定するまでの、被疑・被告事件に関する一連の経過を記録するために作成さ
れたものであることから、その性質及び記載内容から、「訴訟に関する書類」に該
当する、との実施機関の判断は、特段不自然、不合理とは言えず首肯できる。
3
また、文書２３、文書２６、文書２９及び文書３２については、告発状又は告訴
状の写し であり、原本が警察から検察庁に送付又は送致され、刑事訴訟手続きのな
かで使用されるものであり、刑事訴訟法第４７条が公判開廷前における訴訟書類の
公開を禁じている趣旨を踏まえれば、たとえ写しであっても「訴訟に関する書類」
に該当する、との実施機関の判断も、特段不自然、不合理とは言えず首肯できる。
３ 結論
以上の理由により、第１の審査会の結論のとおり判断する。
第６ 審査会の審査経過等
別紙のとおり
4
別紙
審査会の審査経過等
年 月 日 経 過
令和４年 １０月１９日 実施機関から諮問を受けた。
令和５年 ８月３１日 事案の審議を行った。
令和６年 ７月２９日 事案の審議を行った。
令和６年 １１月１８日 事案の審議を行った。
5
（参考）
山口県情報公開・個人情報保護審査会第一部会員名簿
（五十音順・敬称略）
氏 名 役 職 名 備 考
沖 本 浩 弁護士
第一部会部会長
服 部 麻理子 山口大学准教授 第一部会 部会長職務代理者
水 谷 芳 昭 公認会計士
（令和５年８月３１日まで）
氏 名 役 職 名 備 考
沖 本 浩 弁護士
第一部会部会長
古 林 照 己 公認会計士
服 部 麻理子 獨協大学教授 第一部会 部会長職務代理者
（令和６年１１月１８日現在）
6

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。