警察法施行令

昭和二十九年政令第百五十一号
警察法施行令
内閣は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条警察法（以下「法」という。）第十二条の四第一項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。
２専門委員の任期は、二年とする。
３専門委員は、再任されることができる。
４専門委員は、非常勤とする。
５この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。
（警察官をもつて充てる職）
第一条の二法第三十四条第三項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。
警察大学校長
管区警察局部長（情報通信部長を除く。）
四国警察支局長
管区警察学校長
（国庫が支弁する都道府県警察に要する経費）
第二条法第三十七条第一項の規定により、同項各号に掲げる経費で、国庫が支弁するものは、次に掲げるものとする。
一警視正以上の階級にある警察官の俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、休職中の期間に係る給与、退職手当、地方公務員共済組合負担金及び公務災害補償に要する経費
二警察教養施設の新設、補修、借上げその他その維持管理に必要な経費及び警察学校における教育訓練に必要な謝金、委託費、旅費（往復旅費を除く。）その他の経費
三警察通信施設の新設、補修その他その維持管理に必要な経費、警察の専用する電話の専用に関する料金（維持に係る専用に関する料金にあつては、警察庁の維持する交換施設相互間を接続する専用電話に係るものに限る。）及び電話（専用電話を除く。）の役務の提供を受ける契約の締結に必要な経費
四指紋、手口、写真、法医、理化学等による犯罪鑑識に関する施設の新設、補修その他その維持管理に必要な経費（警察署並びに派出所及び駐在所における犯罪鑑識に必要な施設費及び消耗品費を除く。）、犯罪鑑識に必要な検案解剖委託費及び謝金並びに第八号に掲げる犯罪の犯罪鑑識に必要な旅費その他の経費
五犯罪統計の作成及び利用に必要な旅費、物件費その他の経費
六警察用車両の購入並びに警察用船舶の購入及び借上げ並びに武器その他の警備装備品の購入及び維持に必要な経費（警察用航空機にあつては、購入に必要なものに限る。）
七警衛及び警護並びに騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動、機動隊の運営、警備訓練、長距離にわたる移動警察、不法出入国の監視その他の警備活動に必要な経費
八次に掲げる犯罪の捜査に必要な旅費、物件費、捜査費その他の経費
イ内乱、外患、国交又は騒乱の犯罪
ロ天皇又は皇族に対する犯罪
ハ衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、内閣総理大臣又は国務大臣に対する犯罪
ニ外国の元首、外交使節若しくは外国軍隊若しくはその要員に対する重要な犯罪又は外国軍隊の要員若しくは外国人による重要な犯罪
ホ国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投票又は日本国憲法第九十六条に規定する国民投票に関する犯罪
ヘ公務員又はこれに準ずる地位にある者による汚職の犯罪であつて重要なもの
ト破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に規定する犯罪
チ公務員又はこれに準ずる地位にある者に対する殺人、傷害、暴行、脅迫、略取誘拐、不法監禁等の犯罪であつて破壊的なもの
リ官公署、学校、金融機関、交通機関、通信機関、報道機関等の重要な施設に対する放火、出水、損壊、転覆等の犯罪であつて破壊的なもの
ヌ爆発物、銃砲等危険物に関する重要な犯罪
ル麻薬、あへん又は覚醒剤に関する犯罪
ヲ出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する犯罪
ワ通貨偽造、重要な有価証券偽造その他の国民経済を混乱させるおそれのある犯罪
カ外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に規定する犯罪、酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する犯罪、印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）に規定する犯罪その他の国の財政金融に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪
ヨ身の代金の取得に係る略取誘拐の犯罪であつて重要なもの
タ汽車、電車、船舶、航空機等に係る大規模な事故に関する犯罪
レ数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪
ソ日本国民の国外における犯罪のうち殺人、放火、強盗、不同意性交等、傷害、略取誘拐、窃盗又は詐欺の犯罪であつて重要なもの
ツ道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する犯罪、同法第二条第一項第八号に定める車両の同項第十七号に定める運転若しくは同項第十七号の二に定める特定自動運行に係る業務上過失致死傷の犯罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）に規定する犯罪のうち、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。第七条の二及び第七条の三第一項において同じ。）又は道路交通法第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路（第七条の三第一項において「自動車専用道路」という。）に係るもの
ネ公害に係る犯罪であつて重要なもの
ナイからネまでに掲げる犯罪に準ずる国の法益に係り、又は国際関係に影響を及ぼす等国の公安を害するおそれのある犯罪
九武力攻撃事態等における避難住民の誘導及び武力攻撃災害への対処に関する措置、緊急対処事態における攻撃の予防及び鎮圧、避難住民の誘導並びに災害への対処に関する措置その他の武力攻撃事態等及び緊急対処事態における措置に必要な経費並びに国の機関と共同して行うこれらの措置についての訓練に要する経費
十国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に必要な旅費、物件費その他の経費
十一犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費
十二オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）第三条第一項に規定する給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費
十三国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費
（国が補助する都道府県警察に要する経費）
第三条法第三十七条第三項の規定により、都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費について、国がその一部を補助する経費は、当該都道府県の支弁する経費のうち警察職員の俸給その他の給与、警察官の被服費その他警察職員の設置に伴い必要となるもの以外のもの（警察職員の待機宿舎の設置に必要な経費を含む。）とする。
２前項の規定により、国が都道府県に補助することとなる経費については、国は、当該都道府県の警察官数、警察署数、犯罪の発生件数その他の事項を基準として所要額を算出し、その十分の五を補助するものとする。ただし、特別の事情があるときは、その所要額の十分の五をこえて補助することができる。
３騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動に係る機動隊及び国家公安委員会規則で定めるところにより管区警察局又は道警察の管轄区域ごとに編成される部隊を構成するものとして道府県警察本部長が編成する部隊の警察官の超過勤務手当については、第一項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、出動に係るこれらの部隊の警察官の人員、超過勤務時間等を基準として算出した所要額を補助するものとする。
４都警察の警察官の超過勤務手当（前項に規定するものを除く。）については、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、第一項の規定にかかわらず、国は、都に対し、所要額の一部を補助するものとする。
５前二項に規定するもののほか、前条第九号に規定する措置を実施する警察職員の特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び武力攻撃災害等派遣手当については、第一項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、当該警察職員の人員、勤務の状況等を基準として算出した所要額を補助するものとする。
６法第五十六条の四第一項本文の規定による任命をされた警察官が退職した場合の退職手当については、第一項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、当該警察官が当該任命の日の前日に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の六第一項の規定により退職したものとするならば国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により支給されることとなる退職手当の額に相当する額（当該額が当該警察官に対し現に支給される退職手当の額を超える場合にあつては、当該現に支給される退職手当の額）を補助するものとする。
（指定市の指定があつた場合における県公安委員会の組織等に関する特例）
第三条の二新たに法第三十八条第二項に規定する指定市（以下「指定市」という。）の指定があつた場合における指定市を包括する県の県公安委員会の委員の数は、当該県公安委員会の法第三十九条第一項ただし書に規定する委員（次項及び次条において「特定委員」という。）が最初に任命されるまでの間は、法第三十八条第二項の規定にかかわらず、三人とする。
２前項に規定する県の県公安委員会の最初に任命される特定委員の任期は、法第四十条第一項本文の規定にかかわらず、二人のうち、一人は二年、一人は三年とする。この場合において、各特定委員の任期は、当該県の知事が当該指定市の市長と協議して定める。
（複数の指定市を包括する道府県の特定委員の任命の方法）
第三条の三二の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、それぞれ異なる指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。
２三以上の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。この場合において、当該指定市が複数あるときの同項ただし書の規定による推薦は、当該道府県の知事がこれらの指定市の市長と協議して定めた指定市の市長が行うものとする。
一当該道府県の指定市のうちにその推薦に係る特定委員が任命されたことがない指定市がある場合当該指定市
二前号に掲げる場合以外の場合当該道府県の指定市のうちその直近の推薦に係る特定委員がその任期を満了し又は欠けることとなつた日が最も古い指定市
３前項の規定にかかわらず、三以上の指定市を包括する道府県においてそれぞれ異なる指定市の市長の推薦に係る特定委員のうち一人がその任期を満了することとなつたため行う特定委員の任命については、当該任期を満了することとなつた特定委員が再任されることができる場合において、当該特定委員の推薦に係る指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定によりその者を推薦したときは、その者について行うものとする。
（警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織の基準）
第四条法第四十七条第四項に規定する警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準は、別表第一のとおりとする。
２法第五十一条第六項に規定する方面本部の内部組織の基準は、別表第一の警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準（同表第二及び第四の基準を除く。）の例による。ただし、部に代えて、これに相当するものとして必要な課を置くものとする。
３警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織を定めるに当たつては、前二項の基準に従うほか、当該都道府県の知事の直近下位の内部組織又は直近下位以外の内部組織との権衡を考慮するものとする。
（警察署の名称等の基準）
第五条法第五十三条第四項に規定する警察署の名称、位置及び管轄区域の基準は、次のとおりとする。
一警察署の名称は、都にあつては警視庁、府県にあつては当該府県、道にあつては道及び方面の呼称を冠し、その下に管轄区域内の主要な一の市区町村の名称を冠すること。ただし、管轄区域内に二以上の重要な市区町村があり、そのいずれか一方の名称により難い場合その他一の市区町村の名称を冠することが適当でない特別の事情がある場合には、その市区町村の名称に代えて、その管轄区域の属する郡若しくは部落の名称を冠し、又は市区町村の名称の下にさらに方位を示す呼称を冠する等の方法によることを妨げない。
二警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参しヽやヽくヽして決定すること。
三警察署の管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参しヽやヽくヽして決定すること。
（地方警務官の定員）
第六条法第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員は、都道府県を通じて六百三十三人とする。
（地方警察職員の定員の基準）
第七条法第五十七条第二項に規定する地方警察職員たる警察官の定員及びその階級別定員の基準は、それぞれ別表第二及び別表第三のとおりとする。
（都道府県の境界からの距離）
第七条の二法第六十条の二の政令で定める距離は、十五キロメートルとする。ただし、次の各号に掲げる区域にあつては、それぞれ当該各号に定める距離とする。
一境界に係るトンネル内の区域で当該トンネルの出入口が境界から十五キロメートルまでの区域以外の場所に在るもの当該トンネルの出入口までの距離
二境界に係る自動車道（高速自動車国道及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下この号において同じ。）上の区域で、境界から自動車道上の距離が最も短い地点に在る出口（当該自動車道と自動車道以外の道路（道路法第二条第一項に規定する道路をいう。）が連結する部分をいう。）までのもの（以下この号において「特定区域」という。）のうち、境界からの距離が十五キロメートルを超える部分があるもの当該特定区域のうち境界からの距離が最も長い地点までの距離
（警察官が相互に職権を行うことができる事案に係る道路及び区域）
第七条の三法第六十六条第二項の政令で定める道路法第二条第一項に規定する道路は、次の各号に掲げる道路とする。
一高速自動車国道
二自動車専用道路
三一般国道（道路法第三条第二号に掲げる道路で前号に掲げるもの以外のものをいう。）
２法第六十六条第二項の政令で定める区域は、次のとおりとする。
一前項第一号又は第二号に掲げる道路については、都府県の境界から当該道路上五十キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議して定めた距離までの区域
二道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び前項第三号に掲げる一般国道については、都府県の境界から当該道路上四キロメートルまでの区域。ただし、道路における交通の事情により、当該道路上四キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議してこれと異なる距離を定めたときは、都府県の境界から当該距離までの区域とする。
（警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対する被服の支給等）
第八条法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官（警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）及び皇宮護衛官（皇宮警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）に対し支給する被服（以下「支給品」という。）の品目、員数及び使用期間は、次の表のとおりとする。ただし、特別の事由がある場合には、警察庁長官（以下「長官」という。）は、その員数を増減し、又は使用期間を伸縮することができる。
品目
員数
使用期間
冬帽子
一個
十六月
合帽子
一個
十六月
夏帽子
一個
十六月
冬活動帽子
一個
十六月
合活動帽子
一個
十六月
夏活動帽子
一個
十六月
冬服
一着
十二月
合服
一着
十二月
夏服
一着
四月
冬活動服
一着
十二月
合活動服
一着
十二月
防寒服
一着
三十月
雨衣
一着
三十六月
冬ワイシャツ
一着
四月
合ワイシャツ
一着
四月
冬ネクタイ
一個
四月
合ネクタイ
一個
四月
冬活動ネクタイ
一個
四月
合活動ネクタイ
一個
四月
ベルト
一個
三十六月
手袋
二組
十二月
靴下
二足
四月
長靴
一足
十二月
短靴
一足
十二月
２前項の規定にかかわらず、勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、冬活動帽子、合活動帽子、夏活動帽子、冬活動服、合活動服、冬活動ネクタイ又は合活動ネクタイを支給しないことができる。
３警察庁の警察官及び皇宮護衛官に任命後初めて支給品を支給する場合には、第一項の規定にかかわらず、冬服、合服及び夏服ズボン又は夏服スカートについては二着、夏服上衣、冬ワイシャツ及び合ワイシャツについては三着、冬ネクタイ及び合ネクタイについては二個とする。
４警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官に対しては、これらの者が最初にこれらの階級の警察官又は皇宮護衛官に任命された際、一回に限り、第一項に規定する品目及び員数により支給品を支給するものとする。前項の規定は、警察庁の職員となつた際初めて警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官として任命された者について準用する。
５前各項に規定するもののほか、第一項の支給品の使用期間の計算その他支給品の支給に関して必要な事項は、長官が定める。
第九条法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し貸与する装備品（以下「貸与品」という。）の品目は次のとおりとし、その員数は各一（階級章及び識別章については、各三）とする。ただし、皇宮護衛官については、別に皇宮護衛官章二組を貸与するものとする。
階級章
識別章
警察手帳
手錠
警笛
警棒
けん銃
帯革
けん銃つりひも
２警視以上の階級にある警察官、皇宮警視以上の階級にある皇宮護衛官その他勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、前項の品目の一部を貸与しないことができる。
第十条土地の状況又は勤務の性質により必要がある場合には、長官は、警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し、前二条に規定する支給品又は貸与品の品目のほか、特殊の被服又は装備品を貸与することができる。
第十一条警察庁の警察官及び皇宮護衛官が失職し、退職し、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納しなければならない。警察庁の警察官及び皇宮護衛官が死亡した場合には、長官は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納するための措置を講ずるものとする。
第十二条警察庁の警察官又は皇宮護衛官が使用期間の満了しない支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はきヽ損した場合には、その滅失し、若しくはきヽ損した支給品の品目及び員数と同一の品目及び員数の支給品を支給し、又はその滅失し、若しくはきヽ損した貸与品に代る貸与品を貸与するものとする。ただし、その滅失又はきヽ損が本人の故意又は重大な過失による場合には、その者は、滅失し、又はきヽ損した支給品又は貸与品の代価として品目ごとに長官の定める額を弁償しなければならない。
（国家公安委員会規則等への委任）
第十三条国家公安委員会が法第五条第四項の規定による管理に係る事務又は同条第五項若しくは第六項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める。
２都道府県公安委員会が法第三十八条第三項の規定による管理に係る事務又は同条第四項において準用する法第五条第五項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、都道府県公安委員会規則で定める。
附　則　抄
（施行期日）
１この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
（財産の譲渡又は使用を有償とすることができる特別の事情）
３法附則第十三項に規定する政令で定める特別の事情は、改正前の警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）の施行の日以後において地方債その他都又は市町村の負担によつて都又は市町村が取得した財産が次の各号の一に該当する場合とする。
一当該財産がもつぱら当該都又は市町村の区域の警察の事務のために使用されることとならないとき。
二当該財産の規模が当該都又は市町村の区域の警察の規模に照らして著しく過大であると認められるとき。
（財産の譲渡又は使用についての争の裁定の手続）
４法附則第十四項の規定により内閣総理大臣が争の裁定をする場合には、あらかじめ関係者につき意見を聞くものとし、必要がある場合には、関係者から当該財産の取得の経過の概要を記載した書類、当該財産に伴う負債の有無に関する書類その他争の裁定について必要な書類の提出を求めることができる。
５法附則第十四項の規定による争の裁定に関する事務は、その争が国と地方公共団体との間に係るものにあつては自治庁において、地方公共団体相互間に係るものにあつては警察庁において処理するものとする。
（警察職員の給与に関する経過措置）
６法附則第十五項の規定による手当（以下本項中「調整手当」という。）の支給に関する条例の基準は、次のとおりとする。
一調整手当の額は、法の施行の際地方警察職員が受けることとなつた俸給月額が昭和二十九年四月一日（同年四月二日以後において国家地方警察又は自治体警察の職員となつた者については、その職員となつた日）におけるその者の俸給月額に達しない場合におけるその差額に相当する額とすること。ただし、その差額が著しく多額である場合又はその者の俸給月額が昭和二十九年四月一日以前六月以内において定期の昇給、昇格その他俸給月額が増額されるべき通常の事由がないと認められる場合には、その最高額を定め、又はその者の昭和二十九年四月一日における俸給月額を仮に定めることができる。
二調整手当が支給されることとなつた地方警察職員について、法の施行の日以後降格、降給、減給、俸給表間の異動、給与の改訂等の事由に基き、その者の俸給月額が減少した場合には、その者に対する調整手当の支給に関しては、これらの事由に基く俸給月額の減少がなかつたものとすること。
三調整手当が支給されることとなつた地方警察職員について、法の施行の日以後昇格、昇給、俸給表間の異動、給与の改訂等の事由に基き、その者の俸給月額が増加した場合には、その増加した日の前日においてその者の受けていた調整手当の額からその者の俸給月額の増加した額に相当する額を控除して得た差額を調整手当として支給すること。
（退職給付の支給の請求）
１０法附則第二十四項に規定する場合において、自治体警察を維持していた地方公共団体（当該地方公共団体が町村職員恩給組合に属しているときは、当該町村職員恩給組合。以下本項及び次項において同じ。）の退職年金又は退職一時金に関する条例の規定による退職給付（以下本項及び次項において「退職給付」という。）を受けようとする者は、この政令の施行の日から起算して九月以内に、法附則第二十七項に規定する地方警察職員で自治体警察を維持していた地方公共団体から退職給付を受けようとするものは、この政令の施行の日から起算して三月以内に、それぞれ当該地方公共団体に対して退職給付の支給を請求しなければならない。この場合において、当該地方公共団体の長（町村職員恩給組合にあつては、管理者）は、当該地方公共団体に対して退職給付の請求があつた旨をすみやかに警察庁の職員又は地方警務官となつた者に係るものにあつては長官に、その他の者に係るものにあつては都道府県知事に報告しなければならない。
１１前項の期間内に退職給付の請求がなかつた場合には、自治体警察を維持していた地方公共団体は、その者に対して当該地方公共団体の退職年金又は退職一時金に関する条例の規定にかかわらず、その者が自治体警察の職員として引き続き在職した期間を基礎として退職給付を支給することを要しないものとする。
（無線局の免許人の地位の承継）
１２法の施行の際現に国家地方警察又は自治体警察の有する無線局の免許人の地位は、警察庁が承継するものとする。
（千葉県警察に関する特例）
２１千葉県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、成田国際空港に係るテロリズムが行われるおそれがあることに鑑み、当分の間、別表第二千葉県の項の規定にかかわらず、同項に定める人員に三百人を加えた人員とする。
２２専ら成田国際空港に係る警備活動を実施するための部隊として当分の間千葉県警察に特別に設置されるもの（以下「成田国際空港警備隊」という。）の警察官の俸給その他の給与、被服費その他当該警察官の設置に伴い必要となる経費については、第三条第一項の規定にかかわらず、国は、千葉県に対し、所要額を補助するものとする。
２３成田国際空港警備隊が設置されている間における千葉県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二千葉県の項及び附則第二十一項の規定にかかわらず、同項に定める人員に成田国際空港警備隊の警察官七百五十人を加えた人員とする。
２４令和七年三月三十一日までの間は、千葉県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二千葉県の項並びに附則第二十一項及び前項の規定にかかわらず、同項に定める人員に三十人を加えた人員とする。
２５成田国際空港警備隊が設置されている間における千葉県警察の地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、別表第三第二号の規定にかかわらず、附則第二十一項に定める人員に同号の表埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県の項の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員に、警視については十三人、警部については二十四人、警部補（巡査部長を含む。）については五百二十二人をそれぞれ加えた人員とする。
（福島県警察に関する特例）
２６令和八年三月三十一日までの間は、福島県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）による被害を受けたことに伴い福島県の区域において市民生活の安全と平穏の確保のため必要な警察の事務が増大していることに鑑み、別表第二福島県の項の規定にかかわらず、同項に定める人員に百三人を加えた人員とする。
２７令和七年三月三十一日までの間は、福島県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二福島県の項及び前項の規定にかかわらず、同項に定める人員に九人を加えた人員とする。
２８令和七年三月三十一日までの間における福島県警察に対する別表第三第一号の規定の適用については、同号中「当該府県警察の地方警察職員たる警察官の定員」とあるのは、「附則第二十六項に定める人員」とする。
（福岡県警察及び沖縄県警察に関する特例）
２９専ら国境離島（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島をいう。）に係る警備活動を実施するための部隊として当分の間福岡県警察及び沖縄県警察にそれぞれ特別に設置されるもの（以下「国境離島警備隊」という。）の警察官の俸給その他の給与、被服費その他当該警察官の設置に伴い必要となる経費については、第三条第一項の規定にかかわらず、国は、福岡県及び沖縄県に対し、それぞれ所要額を補助するものとする。
３０国境離島警備隊が設置されている間における福岡県警察及び沖縄県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二福岡県の項及び沖縄県の項の規定にかかわらず、これらの規定に定める人員に、福岡県警察にあつては国境離島警備隊の警察官九人、沖縄県警察にあつては国境離島警備隊の警察官百五十人をそれぞれ加えた人員とする。
３１令和七年三月三十一日までの間は、福岡県警察及び沖縄県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二福岡県の項及び沖縄県の項並びに前項の規定にかかわらず、同項に定める人員に、福岡県警察にあつては五人、沖縄県警察にあつては二人をそれぞれ加えた人員とする。
３２国境離島警備隊が設置されている間における福岡県警察及び沖縄県警察の地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、別表第三の規定にかかわらず、次の各号に掲げる県の区分に応じ、当該各号に定める人員とする。
一福岡県別表第二福岡県の項に定める人員に別表第三第二号の表埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県の項の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員に、警部については二人、警部補（巡査部長を含む。）については七人をそれぞれ加えた人員
二沖縄県別表第二沖縄県の項に定める人員を別表第三第一号の表に掲げる各級に区分し、各区分ごとの人員に順次同表の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員を階級別ごとに合計した人員に、警視については三人、警部については八人、警部補（巡査部長を含む。）については九十一人をそれぞれ加えた人員
（北海道警察等に関する特例）
３３令和七年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる都道府県の都道府県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、別表第二の当該都道府県の項の規定にかかわらず、同項に定める人員に、当該都道府県ごとに次の表の下欄に掲げる人員をそれぞれ加えた人員とする。
北海道
一五人
青森県
一〇人
宮城県
一一人
山形県
六人
茨城県
一四人
栃木県
七人
埼玉県
四人
東京都
九一人
神奈川県
四一人
新潟県
二二人
静岡県
二七人
福井県
二人
岐阜県
七人
愛知県
一五人
三重県
六人
大阪府
五三人
兵庫県
四七人
奈良県
四人
和歌山県
二人
島根県
三人
岡山県
六人
広島県
二〇人
山口県
一人
徳島県
一〇人
香川県
九人
愛媛県
五人
高知県
四人
長崎県
六人
熊本県
九人
大分県
二人
宮崎県
四人
３４令和七年三月三十一日までの間における前項の表の上欄に掲げる都道府県の都道府県警察に対する別表第三の規定の適用については、同表第一号中「当該府県警察の地方警察職員たる警察官の定員」とあるのは「別表第二の当該府県の項に定める人員」と、同表第二号中「都警察、道警察、大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察の地方警察職員たる警察官の定員」とあるのは「別表第二の当該都道府県の項に定める人員」と、「同表」とあるのは「次の表」とする。
（国の補助に関する特例）
３５道路交通法附則第十六条第一項の規定により交通安全対策特別交付金が都道府県に交付される間、第三条第一項の規定にかかわらず、同法第百二十八条第一項（同法第百三十条の二第三項において準用する場合を含む。）及び同法第百二十九条第一項の規定による反則金及び反則金に相当する金額の納付に係る都道府県警察に要する経費は、第三条第一項の国がその一部を補助する経費には含まれないものとする。
（国の貸付金の償還期間等）
３６法附則第三十四項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
３７前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三十三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３８国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
３９国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
４０法附則第三十七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
別表第一（第四条関係）
警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準
第一部の名称及び所掌事務
一警務部
イ都道府県公安委員会の庶務に関すること。
ロ機密に関すること。
ハ公印の管守に関すること。
ニ公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
ホ事務能率の増進に関すること。
ヘ警察統計（犯罪統計を除く。）に関すること。
ト広報に関すること。
チ情報の公開に関すること。
リ個人情報の保護に関すること。
ヌ留置施設に関すること。
ル被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
ヲ人事、定員及び給与に関すること。
ワ監察に関すること。
カ予算、決算及び会計に関すること。
ヨ財産及び物品の管理及び処分に関すること。
タ会計の監査に関すること。
レ警察教養に関すること。
ソ福利厚生に関すること。
ツ警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
ネ犯罪被害者等給付金に関すること。
ナオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
ラ国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
ム警察装備に関すること。
二生活安全部
イ犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
ロ地域警察に関すること。
ハロに掲げるもののほか、警らに関すること。
ニ犯罪の予防に関すること。
ホ少年非行の防止に関すること。
ヘ保安警察に関すること。
三刑事部
イ刑事警察に関すること。
ロ犯罪鑑識に関すること。
ハ犯罪統計に関すること。
ニ暴力団対策に関すること。
ホ薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
ヘ組織犯罪の取締りに関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
ト犯罪による収益の移転防止に関すること。
チ国際捜査共助に関すること。
四交通部
イ交通警察に関すること。
五警備部
イ警備警察に関すること。
ロ警衛に関すること。
ハ警護に関すること。
ニ警備実施に関すること。
ホ災害警備に関すること。
ヘ機動隊に関すること。
ト緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
第二警視庁に、警視総監を助け、庁務を整理する職として副総監一人を、大阪府警察本部に、大阪府警察本部長を助け、大阪府警察本部の事務を整理する職として副本部長一人を置くものとする。
第三人口、犯罪発生状況その他の事情により必要があるときは、第一の基準にかかわらず、第一各号に掲げる部のほか、警務部の所掌事務の一部を所掌する総務部、地域警察その他の警らに関することを所掌する地域部、警備警察に関することを所掌する公安部その他第一各号の部の所掌事務の一部を所掌する部を置き、又は部の名称若しくは所掌事務を変更することができる。
第四第一及び第三の基準による部には、必要な分課を設けることができる。
別表第二（第七条関係）
地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準
北海道
一〇、三八三人
青森県
二、三〇三人
岩手県
二、一三四人
宮城県
三、七一〇人
秋田県
一、九四八人
山形県
一、九八三人
福島県
三、二九二人
茨城県
四、八一四人
栃木県
三、三八五人
群馬県
三、四一一人
埼玉県
一一、三七三人
東京都
四二、六八六人
千葉県
九、六八五人
神奈川県
一五、二五三人
新潟県
四、一四一人
山梨県
一、六六七人
長野県
三、三九四人
静岡県
六、一九五人
富山県
一、九三九人
石川県
一、九七七人
福井県
一、七三二人
岐阜県
三、四八四人
愛知県
一三、二二四人
三重県
三、〇三六人
滋賀県
二、二四六人
京都府
六、四三〇人
大阪府
二〇、九五四人
兵庫県
一一、六九三人
奈良県
二、四五八人
和歌山県
二、一四二人
鳥取県
一、二一七人
島根県
一、五一二人
岡山県
三、四五四人
広島県
五、〇七九人
山口県
三、〇九七人
徳島県
一、五三五人
香川県
一、八四一人
愛媛県
二、四二七人
高知県
一、五九七人
福岡県
一〇、八五五人
佐賀県
一、七〇一人
長崎県
三、〇三〇人
熊本県
三、〇四〇人
大分県
二、〇六二人
宮崎県
二、〇〇九人
鹿児島県
三、〇〇六人
沖縄県
二、七四六人
別表第三（第七条関係）
地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準
一　府県警察（大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察を除く。）における地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、当該府県警察の地方警察職員たる警察官の定員を次の表に掲げる各級に区分し、各区分ごとの人員に順次同表の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員を階級別ごとに合計した人員とする。
　階級別
警視
警部
警部補（巡査部長を含む。）
級別
一、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の五五
一、〇〇〇分の一一三
一、〇〇〇分の五四六
一、〇〇一人以上二、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の三五
一、〇〇〇分の七〇
一、〇〇〇分の五八七
二、〇〇一人以上三、〇〇〇人以下の人員
一、〇〇〇分の二一
一、〇〇〇分の四八
一、〇〇〇分の六一一
三、〇〇一人以上の人員
一、〇〇〇分の一九
一、〇〇〇分の四七
一、〇〇〇分の六一三
二　都警察、道警察、大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察における地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、次の表の都道府県欄に掲げる区分に応じ、都警察、道警察、大阪府警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察の地方警察職員たる警察官の定員について、同表の階級別欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た人員とする。
　階級別
警視
警部
警部補（巡査部長を含む。）
都道府県
北海道
一、〇〇〇分の四五
一、〇〇〇分の七八
一、〇〇〇分の五七六
埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県
一、〇〇〇分の二五
一、〇〇〇分の五九
一、〇〇〇分の六〇一
東京都及び大阪府
一、〇〇〇分の二七
一、〇〇〇分の五九
一、〇〇〇分の五九八

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。