告訴事実の書き方11（文書偽造、行使罪）【元刑事が解説】

　【完全解説】文書偽造とは？有形偽造と無形偽造の違い・犯罪の成立要件を解説

文書偽造には 「有形偽造」 と 「無形偽造」 の2種類が存在します。しかし、刑法で処罰の対象となるのは「有形偽造」のみ です。本記事では、有形偽造と無形偽造の違いを詳しく解説し、どのようなケースが文書偽造罪に該当するのかを具体例を交えて説明します。

文書偽造とは？有形偽造と無形偽造の違い

文書偽造とは、他人名義で書類を作成したり、文書の真正性を損なう行為を指します。具体的には 「有形偽造」 と 「無形偽造」 の2つに分類されます。

• 有形偽造 ：他人の名前を使って文書を作成する行為（例：他人名義の契約書を勝手に作成）
• 無形偽造 ：本名で文書を作成するが、内容が虚偽である行為（例：学歴を詐称した履歴書を提出）

無形偽造は犯罪にならない？履歴書の学歴詐称はどうなる？

例えば、あなたが就職活動中に 履歴書の最終学歴欄に「東京大学法学部卒業」と虚偽の記載 をした場合、これは犯罪になるのでしょうか？

答えは「無罪」です。
なぜなら、履歴書には自分の本名を記載しており、他人の名前を使っていないため「文書偽造罪」には該当しない からです。また、「偽造私文書行使罪」にも当たりません。このように、本名で作成し、内容のみ虚偽の文書は「無形偽造」とされ、処罰の対象外 となっています。

文書偽造罪が成立するケース

では、どのような場合に 「私文書偽造罪」や「公文書偽造罪」 が成立するのでしょうか？

✅ 私文書偽造罪の成立要件

• 他人の名義で文書を作成する
• 例：他人の名前を使って融資申込書を作成し、金融機関に提出

✅ 公文書偽造罪の成立要件

1. 公務員が権限を持つ公文書を偽造 （例：公務員が虚偽の公文書を作成）
2. 一般人が公務員になりすまし公文書を偽造 （例：住民票や戸籍謄本を偽造）

どのような文書が「文書偽造罪」の対象になるのか？

文書偽造罪が成立する文書の条件は、「権利・義務・事実証明に関する文書」であること です。例えば、

• 対象になる文書 ：契約書・申込書・戸籍謄本・住民票
• 対象にならない文書 ：単なる個人の手紙や日記（事実証明の役割がない）

「有印」と「無印」の違い

文書偽造罪には 「有印私文書偽造罪」 と 「無印私文書偽造罪」 があります。ここでの 「印」 とは 「印鑑」だけでなく、作成者の氏名が記載されているかどうか を指します。

• 有印私文書偽造罪 ：氏名や印鑑がある文書を偽造（例：印鑑付きの契約書を偽造）
• 無印私文書偽造罪 ：氏名の記載がない文書を偽造（※実際の事件ではほぼ見られない）

まとめ

✅ 文書偽造には 「有形偽造」 と 「無形偽造」 がある
✅ 処罰されるのは有形偽造のみ（他人の名義で文書を作成する行為）
✅ 履歴書の学歴詐称は無形偽造のため無罪
✅ 公文書偽造罪は、公務員の権限が関係する場合に成立
✅ 「権利・義務・事実証明に関する文書」が偽造罪の対象

　年金証書の偽造

告発事実
刑法第１５５条第１項　有印公文書偽造
　被告発人は、宮城県○○部○○課に勤務する公務員であるが、令和７年９月１日、同県仙台市○○区○○町１丁目２番３号所在の同県庁３階○○課事務室内において、行使の目的で、ほしいままに、同課備付けの年金証書用紙を使用して、その記号番号欄に「イ７－３３７７８」と記入し、受給権者欄に、「宮城県仙台市○○町１－２－３、平成元年１月２日生、熊田敦夫」と存在しない人物を記載し、年金金額欄に「２２万円」と記載した上、作成者欄に宮城県知事のゴム印を押すとともに、同県知事の角形公印を盗捺し、もって、同県知事作成名義の年金証書１通を偽造したものである。

　社員証を偽造して行使した場合の告訴事実作成例です。

告訴事実
刑法第１５９条第１項、同法第１６１条　有印私文書偽造、同行使
　被告訴人は、令和６年５月上旬頃、山梨県山梨市内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、いずれかの方法により入手した山本印刷株式会社経理部近藤孝彦（告訴人）の社員証画像をパーソナルコンピュータ等で編集し、氏名欄の「近藤孝彦」の部分を「今村義男」に変更した上、これをプリンターを用いて用紙に印刷して今村義男名義の同社社員証を偽造し、同月１３日午後１時０分頃、山梨県山梨市東山梨１丁目５番４号山梨中央銀行本店営業部において、同店営業部山本洋子（当時４３歳）に閲覧させ、行使したものである。

解説
　文書偽造罪は「行使の目的」が必要なので、事実中に「行使の目的で」が必須になります。偽造方法は、鑑定しないとわかりませんので、告訴段階ではわかる範囲で記載します。もし全くわからなければ「何らかの方法により」で構いません。
　なお、文書偽造罪に行使の目的が必要なのは書いたとおりですが、文書偽造と同行使罪はそれだけで完結することは滅多になく、詐欺等本来の目的である犯罪の手段として行われることがほとんどです。

　住民異動届を偽造、行使して虚偽の住民票登録をさせた場合の告発事実記載例です。

告発事実
刑法第１５９条第１項、同法第１６１条第１項、同法第１５７条第１項、同法第１５８条第１項　有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用
　被告発人は、令和６年５月７日、東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号所在杉並区役所において、行使の目的で、ほしいままに、同所備付けの住民異動届用紙の年月日欄に「６・５・７」、新住所欄に「杉並区杉並９丁目５５番４４号」、旧住所欄に「群馬県高崎市高崎５丁目５番１号」、世帯主欄に「枝川雅也」、本籍欄に「群馬県高崎市高崎５丁目５番地」、筆頭者欄に「枝川雅也」、届人欄に「枝川雅也」と記載し、その右側に「枝川」と刻印された印鑑を押捺し、もって枝川雅也作成名義の住民異動届１通を偽造した上、その頃、同所において、同区役所住民課係員今野弥生に対し、前記偽造にかかる住民異動届を真正に成立したもののように装って提出して行使するとともに、枝川雅也が旧住所の群馬県高崎市高崎５丁目５番１号から新住所である東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号に転居した旨の虚偽の申告をし、よって、その頃、情を知らない前記今野係員をして住民基本台帳の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせ、これを真正なものとして備え付けさせて公正証書の原本としての用に供したものである。

●参考
　私文書偽造、同行使罪は、この罪名だけで事件化されることはかなり希です。なぜなら、通常、この罪は、詐欺や公正証書原本不実記録（虚偽登記など）等、他の犯罪の「手段」として行われることが多く、実際に事件化される際にはこうした罪名とセットで立件されることがほとんどです。このように、二つの異なる罪種が手段と目的の関係にあることを「牽連犯」（けんれんはん）と言います。空き巣の場合の「住居侵入」と「窃盗」も同じ牽連犯です。刑罰は、二つの罪のうち、重い方の刑罰が適用されます。

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