告訴事実の書き方12（虚偽告訴罪）【元刑事が解説】

　虚偽告訴罪とは？成立要件や刑罰、注意点を解説

虚偽告訴罪とは、特定の人物に刑事処罰を受けさせる目的で、警察や検察などの捜査機関に対して虚偽の申告をすることで成立する犯罪です。例えば、実際には犯罪が行われていないにもかかわらず、「〇〇さんに暴行を受けました」と嘘の訴え出をする場合、虚偽告訴罪に該当します。

ただし、犯人を特定せず、単に「駅前で人が包丁で刺されています」と虚偽の通報をした場合は、軽犯罪法の虚偽申告にしかなりません。

虚偽告訴罪は「告訴」だけでなく「被害届」でも成立

「虚偽告訴罪」という名称から、「告訴」しなければ成立しないと誤解されがちですが、実際には警察官への口頭申告や被害届の提出でも成立します。そのため、嘘の被害届を出した場合も虚偽告訴罪となる点に注意が必要です。

このように罪名が紛らわしいため、「虚偽処罰親告罪」といった名称に変更されることも検討の余地があるかもしれません。

虚偽告訴罪は未遂がなく、申告時点で成立

虚偽告訴罪には未遂の規定がなく、捜査機関に申告をした時点で既遂（犯罪が成立した状態）となります。つまり、警察や検察が受理したかどうかに関わらず、申告した時点で罪が成立するのです。

●虚偽告訴罪と似た犯罪に軽犯罪法１－１６違反の「虚構申告」があります。嘘の事件や災害の発生を公務員に申告することで成立します。「特定の人物の処罰」を求めない点で、虚偽告訴罪と分けられます。

　口頭で虚偽告訴を行った場合の告訴事実記載例です。

告訴事実
刑法第１７２条　虚偽告訴
　被告訴人は、告訴人が詐欺の犯罪を犯したことがないのに、告訴人に刑事上の処分を受けさせる目的で、令和６年７月７日午後１時０分頃、東京都葛飾区東葛飾１丁目２番５号所在の警視庁堀切警察署堀切東交番において、同交番で勤務中であった同署地域課司法警察員巡査部長山本大悟に対し、「私の中学校時代の同級生である吉岡洋介（告訴人）が、北千住駅近くのマンションで振り込め詐欺のかけ子をやって年寄りを騙して大金を受け取っています。お年寄りを騙すなんて許せないので逮捕して刑務所に送ってください。」などと虚偽の申告をしたものである。

　郵送で告発状を送付した場合の告訴事実例です。

告訴事実
刑法第１７２条　虚偽告訴
　被告訴人は、告訴人が覚醒剤を所持したことも使用したこともないのに、告訴人に刑事上の処分を受けさせる目的で、令和６年５月７日頃、東京都墨田区又はその周辺において、警視庁新宿警察署長宛てに、告訴人が１年以上前から告訴人自宅内等で常習的に覚醒剤を吸引等している旨の虚偽の事実を記載した告発状を作成した上、同日頃、これを同都墨田区内から同都新宿区新宿４丁目５５番７８号警視庁新宿警察署長宛てに郵送して、同月９日午前１０時１０分頃、同署長に到達させて虚偽の申告をしたものである。

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