告訴事実の書き方13（過失傷害罪）【元刑事が解説】

　過失傷害罪とは？成立要件や業務上過失傷害罪との違いを解説

過失傷害罪とは、注意義務を怠った結果、他人にケガを負わせる罪です。本罪は親告罪であるため、被害者からの告訴がなければ検察官が起訴できません。

一方、自動車事故など業務に関連する過失傷害は、業務上過失傷害罪に問われる可能性があります。かつては「免許が必要な業務かどうか」が判断基準とされていましたが、現在では**「反復継続して行う業務かどうか」**が重視されるようになっています。

また、業務上過失傷害罪は非親告罪であり、被害者の告訴がなくても起訴されるため注意が必要です。

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　単純過失傷害罪の告訴事実記載例です。

告訴事実
刑法第２０９条　過失傷害
　被告訴人は、令和６年７月７日午後２時０分頃、東京都足立区千住１丁目２番３号ＪＲ東日本株式会社常磐線北千住駅１番線ホーム上を駆け足で進行していたが、当時同ホーム上には電車の到着を待つ利用客が多数存在しており、常に周囲の利用客の動きを注視しながらゆっくりと歩いて進む等、他の利用客との衝突等の危険を回避すべき注意義務があったのに、これを怠り、漫然と駆け足進行を続けた過失により、同ホーム上に立ち止まって電車を待っていた告訴人と衝突して転倒させ、よって、告訴人に対し、加療約２か月を要する右前腕部骨折の傷害を負わせたものである。

業務上過失傷罪の告訴事実記載例です。

告訴事実
刑法第２１１条　業務上過失傷害
　被告訴人は、東京都足立区足立１丁目５番６号所在の足立遊園地の管理部長として、同園内の遊具の保守管理業務の責任者であった者であるが、令和５年１２月１日に実施された園内遊具一斉点検の際、必要な点検作業手順を遵守せず、漫然と点検作業を行ったことから、第一号滑り台の天板固定ボルト８本のうち３本が破断しているのを看過し、もって、同滑り台の倒壊事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、不注意によりこの措置を怠り、利用客に対する同滑り台の供用を続けた過失により、同月３日午後２時０分頃、同滑り台が倒壊したことから、同滑り台の天板に立っていた告訴人の長女である間中いずみ（当時４歳）に対し、全治約１か月を要する右手示指骨折、右腰部打撲等の傷害を負わせたものである。

●参考
　本罪は、警察が相談や通報を受ける件数は多いですが、実際に事件化されることはあまりありません。電車の中でうっかり他人の足を踏んでしまったり、雑踏でよそ見をしながら歩いていて通行人とぶつかるようなことはよくあることであり、これらを一々立件していたら国民が前科・前歴持ちばかりになってしまいます。

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