告訴事実の書き方14（保護責任者遺棄罪）【元刑事が解説】

　保護責任者遺棄罪とは、高齢者・幼児・障害者・病人などを保護する責任があるにもかかわらず、必要な救護義務を怠り、危険な状態にすることで成立する犯罪です。特に、被害者が死亡した場合は「保護責任者遺棄致死罪」となり、より重い刑罰が科されます。

一方で、明確な殺意を持って食事を与えず餓死させるなどした場合は、「殺人罪」が適用されるため、保護責任者遺棄罪とは区別されます。

「保護すべき責任のある者」とは？

本罪が適用されるのは、特定の関係にある人が救護義務を怠った場合です。「保護すべき責任のある者」には、以下のような人々が該当します。

• 親・家族（子どもや高齢の親の世話をする者）
• 雇い主
• 教師

実際の事件での適用例

有名な例として、某俳優が合成麻薬を摂取後、意識を失った女性を放置し、死亡させた事件があります。このケースでは、「すぐに119番通報していれば助かった可能性があった」として、保護責任者遺棄罪で有罪判決が下されました。

通行人には適用されない？

例えば、以下のようなケースでは保護責任者遺棄罪は適用されません。

• 道端で倒れている人を見ても通報しなかった
• 川で溺れている人を助けなかった

これは、通行人がその人に対して「法的な保護義務を負っていない」ためです。しかし、道徳的には救助や通報を行うことが望ましいとされています。

まとめ

通行人は保護義務がないため、本罪は成立しない

保護責任者遺棄罪は、保護義務のある者が救護を怠り、危険な状態にすることで成立

**死亡すれば「保護責任者遺棄致死罪」**に

親・家族・雇い主・教師などが該当

　幼児置き去りの保護責任者遺棄罪の告訴事実記載例です。

告訴事実
刑法第２１８条第１項　保護責任者遺棄
　被告訴人は、福島県福島市上総３丁目３４５番地新上総マンション２０５号室に居住し、前夫である新田俊郎（告訴人）との間に生まれた長女磯部かおり（当時２歳５か月）を養育していたものであるが、収入がなく、貯金も使い果たしたことから、東京に出て住み込みの風俗店で働こうとしたが、長女は足手まといになることから置き去りにしようと考え、令和６年６月８日午前１０時０分頃、長女を保護すべき責任があるのに、長女を前記室内に単独で置き去りにして外出し、もって、幼年者を遺棄したものである。

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