告発事実の書き方17（金融商品取引法）【元刑事が解説】

　有価証券報告書虚偽記載

告発事実
金融商品取引法違反　同法第１９７条第１項、第２０７条第１号
　被告発人株式会社家入不動産販売は、東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号に本店を置き、戸建て住宅の建築、販売を主な業務とし、その発行する株式を東京証券取引所第一部に上場していたもの、被告発人山野達也は、同社の代表取締役であったものであるが、同人は、同社の業務に関し、令和６年５月７日、東京都港区港南２丁目８８番５５号所在の財務省関東財務局において、同財務局長に対し、同社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度につき、同年度に経常損失が２億６５００万円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められない株式会社ＨＩＯ不動産に対する架空売上３億５０００万円を売上高に含めるなどして経常利益を１億１０００万円として記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書を提出したものである。

風説の流布

告発事実
金融商品取引法違反　同法第１９７条第１項第５号、第１５８条
　被告発人は、コンピュータソフトの開発と販売を主たる営業目的とし、東京証券取引所に上場している株式会社ＨｙｐｅｒＡＩの代表取締役であったものであるが、同社の株式の株価を高騰させる目的で、令和６年５月７日、東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号所在の同社本社において、ＮＨＫ等マスコミ関係者に対し、「当社は、これまでのＡＩと比較して１０００倍の速度と１万倍の情報解析能力を持つ次世代生成ＡＩの実用化に成功しました。」などと発表し、真実はそのようなＡＩの開発に成功していないにもかかわらず、前記発表にかかる事実は虚偽であることを知りつつ、有価証券の相場の変動を図る目的で風説を流布したものである。

　相場操縦

告発事実

　金融商品取引法違反　同法第１５９条第１項第１号第２号、第１９７条第１項第１号、第２０７条第１項第１号

　被告発人馬場栄一郎は、東京証券取引所の開設する有価証券市場に上場されている有価証券である新日本アメリヤ株式会社の株について、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株の売買を誘因する目的をもって、令和６年５月７日から同年６月１日までの間、前後１９取引日にわたり、同市場において、別添１「買付状況表」欄記載のとおり、同馬場名義で、横谷証券株式会社ほか４社の証券会社を介して、連続した注文を行って高値で買い上げるなどの方法により、同株合計２０万株を買い付け、さらに、別添２「買付委託状況表」欄のとおり、同馬場名義で三谷証券株式会社ほか２社を介して、買注文を大量に入れるなどの方法により、同株合計２０万株の買付の委託を行い、同株の株価を不当に５万円から８万５０００円まで高騰させ、もって同株の売買が繁盛していると誤解させ、かつ、同市場の同株の相場を変動させる株売買とその委託をするとともに、同株の売買が繁盛していると他人に誤解を生じさせる目的で、同期間中、３取引日にわたり、同市場において、別添３「売買状況表」記載のとおり、同株合計２０万株について、横谷証券株式会社ほか４社の証券会社を介して、同馬場名義で売り付けると同時に別途買付け、もって、権利の移転を目的としない仮装の株売買をしたものである。

※別添表略。

　インサイダー取引

告発事実
金融商品取引法違反　同法第１９７条の２第１３号、第１６６条第１項第１号
　被告発人は、東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社新瀬戸内食品の取締役であったものであるが、令和６年５月７日に開催された取締役会において、同社が極度の経営難から、東京地方裁判所に民事再生手続の申し立てを行う決議を行ったことを知り、同社の業務について重要事項である同手続の公表により同社の株価が下落する前に、自己が所有する同社株１０００株を売却して損失を回避しようと企て、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である同月８日、親好証券株式会社を介して、東京証券取引所において、自己所有の株式会社新瀬戸内食品の株１０００株を売りつけ、もって同社の業務に関する重要事実が公表される前に同社株の売買を行ったものである。

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