告発事実の書き方14（不正アクセス禁止法）【元刑事が解説】
manager本法は、ネット上サイトのログインページなどから不正にアクセスするだけでなく、他人のスマートフォンにPWを入力して開いても成立します。
他人のＩＤ，ＰＷ盗用によるサーバーへの不正アクセス
告発事実
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 同法第１１条、第３条、第２条第４項第１号
被告発人は、法定の除外事由がないのに、令和６年５月７日午後５時０分頃、東京都杉並区又はその周辺から、パーソナルコンピュータ等を使用し、電気通信回線等を通じて、ＡＢＣネット株式会社が東京都千代田区内に設置し管理するアクセス権限機能を有する特定電子計算機であるサーバーコンピュータに、当該アクセス制御機能に係る近藤正太郎を利用権者として付された識別番号であるＩＤ及びパスワードをそれぞれ入力して前記特定電子計算機を作動させ、前記アクセス制御機能によって制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって不正アクセスしたものである。
他人のＩＤ、ＰＷで不正アクセス後、データを消去
告発事実
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 同法第１１条、第３条、第２条第４項第１号
刑法第２３４条の２第１項
被告発人は、
第１ 法定の除外事由がないのに、令和６年５月７日午後５時０分頃、東京都杉並区又はその周辺から、パーソナルコンピュータ等を使用し、電気通信回線等を通じて、ＡＢＣネット株式会社が東京都千代田区内に設置し管理するアクセス権限機能を有する特定電子計算機であるサーバーコンピュータに、当該アクセス制御機能に係る新富士株式会社を利用権者として付された識別番号であるＩＤ及びパスワードをそれぞれ入力して前記特定電子計算機を作動させ、前記アクセス制御機能によって制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって不正アクセスし
第２ 前記日時頃、前記場所において、パーソナルコンピュータ等を使用し、電気通信回線を通じて、前記サーバーコンピュータのハードディスクドライブ内に記録、保存されていた前記新富士株式会社が業務に使用していた同社契約者２万６７８８人分の顧客データを削除し、もって同社の業務に使用する電子計算機の用に供する電磁的記録を損壊し、同電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、同社の業務を妨害し
たものである。
他人のバーコード決済システムに不正アクセスし、ポイント盗用
告発事実
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 同法第１１条、第３条、第２条第４項第１号
詐欺 刑法第２４６条第１項
被告発人は、他人の識別番号を使用して不正アクセスした後、その他人が保有するポイントを利用して商品を詐取しようと企て
第１ 法定の除外事由がないのに、令和６年５月７日頃、東京都杉並区又はその周辺において、自己のスマートフォンを使用し、電気通信回線等を通じて、ＡＢＣネット株式会社が東京都千代田区内に設置し管理するアクセス権限機能を有する特定電子計算機であるサーバーコンピュータに、当該アクセス制御機能に係る田中伸介を利用権者として付された識別番号であるＩＤ及びパスワードをそれぞれ入力して前記特定電子計算機を作動させ、前記アクセス制御機能によって制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって不正アクセス
第２ 同日午後３時０分頃、東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号所在のビックテレビ本店において、同店店員に対し、真実は前記田中が保有する「ＡＢＣポイント」の正当な利用権限がないのに、これあるように装い、前記スマートフォンを利用して、その画面上に同人が保有する「ＡＢＣポイント」を使用することができるように設定されたバーコードを表示させて提示し、同「ＡＢＣポイント」を使用して腕時計を購入したい旨を申込み、前記店員に被告発人が前記「ＡＢＣポイント」の正当な使用権限を有するものであると誤信させ、よって、その頃、同所において、同店員から前記腕時計（セイコー製、ＤＤ－３３４、販売価格３万５０００円）の交付を受け、もって人を欺いて財物を詐取し
たものである。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
