告発事実の書き方１（犯罪による収益の移転防止に関する法律違反）【元刑事が解説】
managerお金に困って口座売買をする方が後を絶ちませんが、これは重大な犯罪行為です。口座を売った場合、その売った口座が犯罪に利用されると、口座が凍結されるリスクが発生します。このような場合、再度新しい口座を作成することができなくなる可能性が高いです。また、売った口座に加え、他の口座も凍結されることがあり、凍結後は振り込まれた給与や年金も引き出せなくなります。
口座を売った後に凍結され、困って警察に相談する方が後を絶ちませんが、後の祭りであり、解決方法がないことがほとんどです。さらに、口座を売る目的で開設した場合、キャッシュカードや預金通帳を騙し取ったとして、詐欺罪に問われる可能性もあります。
口座売買のリスクを理解し、犯罪に巻き込まれないように注意しましょう。犯罪行為に関与すると、取り返しのつかない事態に陥ることがありますので、絶対に避けるべきです。
キャッシュカード及び暗証番号の譲受け
告発事実
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反 同法第２８条第１項後段
被告発人は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、令和６年４月５日午後５時３０分頃、東京都国立市国立５丁目１番先路上において、氏名不詳者から、代金５万円で、株式会社三井銀行横浜支店に開設されたヤマガミツヨシ名義の普通預金口座（口座番号１２３４５６７）に係るキャッシュカード１枚を譲り受けるとともに、４桁の数字が記載された紙片を譲り受けて同キャッシュカードを利用した預金引き出し等に必要な暗証番号の提供を受けたものである。
キャッシュカード及び暗証番号の譲渡し
告発事実
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反 同法第２８条第２項後段
被告発人は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、令和６年５月７日午後５時０分頃、東京都国立市国立５丁目１番先路上において、氏名不詳者に対し、代金５万円で、株式会社三井銀行横浜支店に開設されたヤマガミツヨシ名義の普通預金口座（口座番号１２３４５６７）に係るキャッシュカード１枚を譲渡すとともに、４桁の数字が記載された紙片を譲渡して同キャッシュカードを利用した預金引き出し等に必要な暗証番号の提供したものである。
通帳・キャッシュカード口座開設詐欺
告発事実
刑法第２４６条第１項 詐欺
被告発人は、開設した自己名義の預金口座を他人に売却して利用させる目的で、銀行から自己名義の預金通帳とキャッシュカードを騙し取ろうと企て、令和６年６月５日午後１時１５分頃、埼玉県さいたま市中央区中央１丁目５番６号所在の株式会社明治銀行さいたま支店において、窓口係山本明子（当時２５歳）らに対し、真実は開設した自己名義の預金口座を自分では使用する意思なく、かつ、交付を受けた預金通帳とキャッシュカードは他人に譲渡する意図であるのにこれを秘し、自己の氏名等を記載した普通預金口座新規開設申込書を同窓口に提出して、被告訴人名義の口座開設と同口座の預金通帳とキャッシュカードの交付を申し込み、上記山本らをして、被告発人が上記通帳等を譲渡すること無く、自己の用途に用いるものと誤信させ、よって。その頃、同支店内において、同山本から被告訴人名義の預金通帳１通とキャッシュカード１枚の交付を受け、もって、人を欺いて財物を詐取したものである。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
