刑事にも当たりハズレがあります【元刑事が解説】

私が刑事になった1990年代後半は、まだまだ昭和時代のごろつき刑事(デカ)が幅を利かせていた時代で、先輩刑事から「おい、淺利、知能犯刑事は告訴を蹴っ飛ばしてこそ一人前だぞ」とよく言われたものです。この「蹴っ飛ばす」とは、告訴状を持ってきた被害者に無理難題をぶつけて不受理とすることです。またあるときは「最近告訴が多いから、もう被害額1000万円未満は全部断ろうか」という発言を聞いたこともあります。

どちらの話も今(2026年)から30年ほど前のことであり、今ではこんな考えの刑事はいない、と言いたいところですが、警察官の定年が延長されたことから、こんな昭和時代から刑事を続けているごろつき刑事が少数ながら残っているのです。告訴状を警察署に持ち込んだときに、こんな刑事に当たると本当に大変です。年齢的にも60歳を超えているので、今さら染みついた古い考え方を改めさせるのにも無理があります。

もしもこんなハズレ刑事を引いてしまったら、県警本部に持ち込み直すか、相談担当者の変更を警察署長か県警本部長に申し出るしかありません。

なお、こんなハズレ刑事は今ではそうそういません。過半数が親切で紳士的な当たり刑事ですからご安心ください。


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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