【元刑事が解説】電話・ネット詐欺に遭わないための自衛策6選|最新手口にも対応

2005年頃から流行し始めた「オレオレ詐欺」は、その後も手口を変えながら進化を続けています。現在は電話だけでなく、メール・SNS・検索サイト・ネットショップなど、あらゆる接点を利用した詐欺が横行しています。

特に近年は海外に拠点を置く犯罪グループも多く、日本警察が即座に摘発できないケースも増えています。
ここでは、特殊詐欺・ネット詐欺の被害に遭わないための具体的な自衛策をわかりやすく解説します。


1.知らない電話番号には出ない【特殊詐欺対策の基本】

詐欺の多くは「突然の電話」から始まります。

✔ 基本対策

  • 携帯・固定電話ともに留守番電話設定にする
  • 知らない番号には絶対に出ない
  • +(プラス)で始まる番号はほぼ海外発信

海外に知人や取引先がない限り、+番号には出ないことが鉄則です。

⚠「末尾0110=警察」は誤解

「〇〇0110」という番号を見て警察だと信じる方がいますが、
警察を含む官公庁は市外局番から始まる固定電話です。

  • 090/080 → 携帯電話
  • 050 → IP電話
  • + → 国際電話

これらで「0110」で終わっていても警察ではありません。


2.知らないメールは開かない【カモリスト対策】

詐欺メールの中には、開封しただけで送信者に通知が届くものがあります。

詐欺師は
「このアドレスは開封する=騙しやすい」
と判断し、いわゆる“カモリスト”に登録する可能性があります。

✔ 対策

  • 見慣れない送信元は開かない
  • ゴミ箱へ削除
  • 迷惑メール設定を行う

一度リストに入ると、詐欺メールや詐欺電話が急増することがあります。


3.「副業」「不労所得」で検索しない【副業詐欺対策】

「副業」「自宅で高収入」「簡単に月収〇〇万円」

これらのキーワードで検索すると、詐欺サイトが大量に表示されます。

よくある流れ

  1. 登録料・教材費・指導料を請求
  2. 「すぐ取り戻せる」と消費者金融で借金させる
  3. 実態のない仕事(口コミ投稿など)
  4. 辞めようとすると高額なキャンセル料請求
  5. 「賠償」「街宣車」などで脅迫

楽して確実に稼げる話は存在しません。


4.検索エンジンから商品を探さない【偽通販サイト対策】

商品名を検索すると、偽ネットショップが上位表示されることがあります。

最近はAIで精巧に作られ、見抜くのが難しくなっています。

被害内容

  • 振込後、商品が届かない
  • クレジットカード情報を悪用される

✔ 安全策

商品検索は大手通販サイト内だけで行うこと。


5.官公庁・電力会社・電話会社は重要通知をメールしない

「税金の還付がある」
「電気料金未払いで停止する」

このような重要通知がメールで来ることはありません。

税金(e-Tax利用時を除く)、電気・電話料金などの重大連絡は
必ず封書で郵送されます。

メールの時点で詐欺を疑ってください。


6.警察官はLINE・ZOOMを使わない【偽警察官詐欺対策】

近年急増しているのが偽警察官詐欺です。

特徴は:

  • 「あなたに逮捕状が出ている」
  • 逮捕状画像を送る
  • LINEやZOOMで事情聴取
  • 現金やカードを渡すよう要求

本物の警察官が
✔ 逮捕状の画像を送る
✔ LINEやZOOMを使う
✔ 現金を受け取りに来る

こうしたことは絶対にありません。


【まとめ】詐欺被害を防ぐ最大のポイント

✔ 知らない連絡には反応しない
✔ 即断しない
✔ 必ず家族や警察に相談する

詐欺は「焦らせる」「孤立させる」ことで成功します。

少しでも「おかしい」と感じたら、自分で判断せず、家族や警察に確認してください。
それだけで防げる被害が数多くあります。


※ 元警視庁刑事として25年間知能犯捜査に従事した経験からの実践的アドバイスです。
特殊詐欺・副業詐欺・偽警察官詐欺などでお困りの方は、早めの相談が被害拡大防止につながります。


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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